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　公共企業体制度に関して調査審議させるため、下記により、閣議決定に基く臨時の機関として、内閣に、公共企業体審議会（以下「審議会」という。）を設置するものとする。
　　　　　　　　　　　記
1.　審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、公共企業体制度について調査審議するものとする。
2.　審議会は、内閣総理大臣が委嘱する学識経験者20人以内の委員をもつて組織する。
3.　審議会の会長は、委員の互選によつて定める。
4.　審議会に幹事若干人を置き、関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命する。
5.　会長は、必要に応じ、関係行政機関及び公共企業体の職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
6.　審議会の存続期間は、昭和32年12月31日までとする。
7.　審議会の庶務は、行政管理庁において処理する。
8.　審議会の議事の手続に関し必要な事項は、会長が定める。